2011年5月12日 (木)

阿佐ヶ谷賃貸 復興実施本部に自公、参加に当面応ぜず 1次補正案決裂

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが18日、都内で会談し、菅直人首相や国民新党の亀井静香代表が東日本大震災の復興に向けて設置を検討している与野党合同の「復興実施本部」(仮称)への参加について、当面応じない方針を確認した。復旧を目的とした平成23年度第1次補正予算案への対応で共同歩調を取ることでも一致した。

 両党の会談に前後し、亀井氏は、自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長と都内のホテルで会談、実施本部への参加を求めたが、両氏は即答を避けた。亀井氏は公明、共産両党にも参加を打診したが、公明党の井上義久幹事長は「党内で検討する」と述べるにとどめ、共産党の市田忠義書記局長は「事実上の大連立だ」と慎重姿勢を示した。

 一方、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は18日夕、自公両党の政調会長と個別に会談し、被災地の仮設住宅建設を10万戸に拡大するなどした1次補正の修正案を提示したが、財源をめぐり合意できなかった。

 これを受け、民主党の安住淳国対委員長は自公両党の国対委員長に、1次補正予算案を28日に提出し、5月2日の成立を目指す考えを伝えた

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